大学が余り始め、私立大学の削減が議論されている。
少子化の影響が、いよいよ教育の現場にまで及び始めた。
子育て支援に多額の予算が投じられているにもかかわらず、出生数は減り続けている。
なぜ少子化対策は成果につながらないのか。
「産みたい人が産める社会」という視点から、改めて問題の本質を見つめ直す。

～「産んでもらう」ことを最優先に考える視点～

最近、「私立大学を減らさなければならない」というニュースを見た。 どうやら、私たちの世代以降で大学が一気に増え、 少子化の結果として“大学余り”が起きているという。

娘の世代はまだ間に合った。 望めば進学できる環境が残っていた。

でも、孫の世代はどうだろう。 大学は足りるのか。 望めば進学できる社会は続くのか。 そもそも、少子化は本当に解決するのか。

そんな不安が、ふと胸に浮かんだ。

こども家庭庁ができ、あらゆるところに税金が注がれている。 しかし、その多くは「子育て支援」であって、 「出生数を増やす支援」ではない。

ここに、少子化対策の“根本的なズレ”があるように思う。

1. 30年かけて作られた問題は、すぐには解決できない

日本では長期間にわたり、

• 賃金中央値の低下
• 非正規雇用の増加
• 国民負担率の上昇
• 将来不安の拡大

が進んできた。

その結果、 結婚や子育てを躊躇する層が増えたのは自然なことだ。

しかし、これらは社会構造の問題であり、 短期間で改善できるものではない。

30年かけて作られた社会は、30日では変わらない。

だからこそ、 「今すぐできること」に目を向ける必要がある。

2. 婚姻率低下の原因は「出会い不足」ではないかもしれない

一定以上の収入がある層では、 婚姻率の低下は比較的小さいというデータがある。

一方で、

• 低所得層
• 非正規雇用層

では婚姻率が大きく低下している。

これは、 「出会いがない」のではなく、

結婚を現実的な選択肢として考えられない

という状況が広がっている可能性を示している。

例えば年収250万円非正規労働者の男性が、 結婚相談所に登録できないと聞いたことがある。 登録できても相手にされにくいこともあるだろう。 結婚後の生活に自信が持てないこともあるだろう。

これらは“個人の努力”ではどうにもならない。

3. 「産みたい人が産める環境」に注力すべき

個人の価値観は変えられない。 結婚しない人、子どもを望まない人は一定数いる。

しかし、

• 本当は3人欲しかった
• 経済的理由で2人にした

という家庭は少なくない。

我が家というか私も、3人目を望んでいた。 でも現実的な壁の前に、諦めざるを得なかった。

こうした家庭は、統計以上に多いはずだ。

だからこそ、

望む家庭がもう1人産めるようにする

ここにこそ、短期的な効果が期待できる。

4. 人口維持には「3人目の視点」が不可欠

夫婦2人が子ども2人を持っても、 未婚者や子どもを持たない人がいる以上、 社会全体では人口維持に届かない。

人口維持を考えるなら、

3人以上の子どもを育てる家庭の存在が不可欠

である。

これは、どれだけ予算を使っても変わらない“数学的な現実”だ。

5. 少子化対策に必要なのは「強力なインセンティブ」

現在の支援は、

• 少額給付
• 補助制度
• 間接支援

が中心だ。

しかし、人生を左右する決断には、 人生を左右する規模の支援が必要だ。

例：

• 第3子で300万円
• 第3子以降は所得税大幅軽減
• 多子世帯への住宅支援

極端な例として、

「1人産んだら1000万円なら毎年でも産みたい家庭があるのでは？」

という声を聞いた事もある。

重要なのは金額ではなく、

行動を変えるほどのインパクトがあるか

である。

6. 薄く広くでは誰も動かない

現在の少子化対策は、 出産・保育・教育・結婚支援などに広く予算が配分されている。

しかし、

「何兆円使った」 は聞くのに、 「生活が変わった」 という実感がない。

支援が薄く広く分散されると、 誰も大きな恩恵を感じず、行動変容も起きない。

7. 出産一時金への不信感

出産育児一時金は増額されたが、 同時に分娩費用も上昇した。

その結果、

「結局病院代が上がっただけ」

という印象を持たれることがある。

制度があることと、 恩恵を感じられることは別問題だ。

8. 当事者に届かない支援への疑問

多くの予算が投入されているが、 子育て家庭からは

「結局うちには何も届いていない」

という声もある。

出生数増加を目的とするなら、 まず家庭へ直接届く支援が優先されるべきだ。

9. 保育園の駐車場が豪華になっても、

保育園の設備が豪華になっても、

「もう1人産もう」

とはならない。

つまり、

出生後支援と出生促進は別物

である。

結論：まず「子どもが生まれる」ことが最優先

大学無償化も保育支援も、 子どもが生まれて初めて意味を持つ。

そのため、

• 出生数増加
• 多子世帯支援
• 強力なインセンティブ

を中心に据え、

「予算をいくら使ったか」ではなく 「何人の子どもが生まれたか」

で政策を評価する視点が必要だと考えた。

あなたはどう思うだろうか？