年金制度の終わりの始まり：18.3%上限固定の衝撃

――厚生年金「上限固定」が示す制度の限界――

給料をもらっても手取りが少ない。社会保険料が重い。実質賃金は下がり続けている。

こうした話題は、もはや日常の愚痴として定着している。

私自身、現役時代に「給料をもらいすぎた」経験はなく、所得税をほとんど払った記憶もない。住民税が少しあった程度で、むしろ 社会保険料と年金が圧倒的に重かった。

では、最近の社会保険料はどれほど増えているのか。調べてみたところ、驚くべき事実にたどり着いた。今日はその話を書いていく。

■ 2017年、厚生年金は“天井”に到達していた

調べて驚いたのだが、厚生年金の保険料率は 2004年改正で 毎年0.354%ずつ引き上げ が続けられていた。そして 2017年、ついに 18.3% に到達し、そこで完全に固定 された。

驚いたことに、これは「固定」だったのだ。

しかし、これは単なる数字の話では終わらない。 年金制度そのものが“限界点”に到達した という意味を持つ。

本来、厚生年金の保険料率は 賃金が上がれば自然に増える仕組み だった。しかし上限が設けられたことで、もうそれができなくなった。

つまり、 実質的な給付水準が下がる未来が確定した ということだ。

政府は表向きには「企業負担が重くなるため」と説明するが、実際にはもっと深い構造がある。

厚生年金は賦課方式、つまり 現役世代が高齢者を支える仕組み だ。

しかし今の日本は、次のような状態にある。

この状態で保険料率を上げることは、 制度そのものを壊す行為 になる。

だから政府は 「もうこれ以上は集められない」 と判断し、18.3%で固定した。

私の直感で言えば、 「無闇に集めても、収めた年金分を返せないから止めた」 ということだろう。

保険料率を上げられない以上、制度を維持するためには 給付を下げるしかない。

その役割を担うのが マクロ経済スライド だ。

内容を確認すると、こういう仕組みになっている。

つまり、 年金は毎年少しずつ目減りする。

いわゆる「年金2000万円問題」が話題になった時期とも重なるが、 将来の年金不安を抱えたままになる という感覚は、制度の本質そのものだ。

最近、スーパーや工場、ファミレスの求人を見ると最低賃金付近ばかりだ。

これは搾取ではなく、 「これ以上払えない」 という企業体力の限界を示している。

最低賃金が上がると、まるで 地殻変動で湖の底が露出する ように、低生産性企業の“本当の姿”が表に出る。

さらに金利も上がり始めた今、銀行は赤字企業に貸し続ける余裕がなくなる。貸し剥がしが増えれば、資金繰りの悪化 → ゾンビ企業の淘汰が一気に進む可能性がある。

これらはすべて、 個人の努力ではどうにもならない“構造の問題” だ。

厚生年金の上限固定は、その構造が限界に達したことを示す象徴的な出来事だった。

2017年の厚生年金の上限固定は、 「保険料増で制度を維持する時代の終わり」 を意味していた。

それを知ったとき、私はいくばくかの虚しさを感じた。

年金問題はいつの時代にもあった。団塊の世代の中には「逃げ切った」人も多いだろう。もし就職氷河期がなければ、もし少子化がここまで進まなければ、今日のような虚しさはなかったのだろうか。

そして、私たち世代の年金が未来の子どもたちに過度な負担にならないよう、本気で考える政策が必要だと強く思う。

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