「処遇改善」という言葉の裏側にある、静かな違和感の話

娘が介護のアルバイトをしていることもあり、 どうしても介護関係の求人票には敏感になる。

そんな中で、ある求人票を見ていて、 ふと胸の奥に“ざらつき”のような違和感が残った。

基本給：139,０00円。 特殊業務手当：20,000円。処遇改善手当：20,000円。

……ん？ これだと、最低賃金を割っていないか。

私の住む県の最低賃金は、すでに 1,070円を超えている。 フルタイム換算すれば、月額は軽く 17 万円台に乗る。 だが求人票の基本給は、それを大きく下回っている。

調べてみると、処遇改善加算という制度は

• 取得した加算額の全額を従業員の賃金改善に使うこと
• そのうち半分以上は「月額賃金（基本給や毎月の手当）」に使うこと

と明確に書かれている。

一見すると、

「おお、ちゃんと介護現場の職員のために使われる仕組みなんだな」

と思える。

だが、現実の求人票を見ていると、どうにも腑に落ちない。

基本給は最低賃金以下へ押し下げ、 処遇改善手当で“最低賃金を満たしたことにする”。

これが、本当に“処遇改善”と言えるのだろうか。

制度の目的は「介護職員の待遇改善」だ。 しかし実態は、

• 基本給は上げない
• 手当で調整する
• ボーナスにまで振り分けて“改善したことにする”
• 事業所の裁量で配分が決まる
• 透明性はほぼゼロ

という、なんとも言えない構造になっている。

国は「改善した」と言いたい。 事業所は「固定費を増やしたくない」。 現場は「何も変わらない」。

この三者の思惑が、 まるで歯車が噛み合わないまま空回りしているように見える。

そして最終的に残るのは、

“知らない方が悪い” 　“働く方が悪い”

という空気だけだ。

これでは人手不足が解決するはずがない。

制度の理念と現場の実態の間にある、 この“静かな断絶”。

娘のアルバイトをきっかけに、 そんな介護業界の闇の一端を見た気がした。