CoCo壱番屋はなぜ「値上げと客離れ」の片道切符から降りられないのか

日々の気づき
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私はかれこれ30年近く、カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)のファンだった。 車の免許を取って間もなくの若い頃から仲間と集まれば「とりあえずココイチ」という感覚があり、辛さやライスの量を選び、その日の気分で2つほどトッピングを足すのがささやかな楽しみだった。

しかし、ここ10年ほどでその距離はすっかり変わってしまった。振り返ってみれば、ここ5年間で足を運んだのはわずか3、4回程度だ。 嫌いになったわけではない。味が落ちたと感じたわけでもない。ただ、いつの間にか自分の「日常の選択肢」から静かに外れてしまったのだ。

私と同じような感覚を持っている人は少なくないはずだ。その証拠に、最近のCoCo壱番屋の決算数字には、長年積み上がってきた「値上げの限界(閾値)」がはっきりと表れ始めている。

なぜ、これほど愛された国民的カレーチェーンが、客離れを止められないまま価格を上げ続け、ついには「親会社が手放すのではないか(外資売却の観測)」とまで囁かれるような転換点に立たされているのか。そこには、単なる原材料高騰では片付けられないビジネスモデルそのものの構造的な縛りがある。

「客数減を値上げで補う」計算が通用しなくなった瞬間

もともとCoCo壱番屋は、コロナ禍以前から何度も価格改定を繰り返してきたチェーンで値上げの度に批判的なネット記事も立ち上がった。 そしてトッピングを1つか2つ乗せれば、1食あたり1,200円〜1,500円を超えるのは当たり前になった。かつての「日常のランチに気軽に入れるカレー屋」という価格の壁(閾値)は、実は何年も前に突破していたと言っていい。

それでもしばらくの間、表面上の業績は好調に見えていた。 外食産業には「10%値上げしても、客数の減少が10%未満に収まれば売上も粗利もプラスになる」というセオリーがある。ここ数年のココイチは、まさに「既存店の客数は右肩下がりで減り続けているのに、客単価の上昇(値上げ)で売上高だけは過去最高を更新する」という状態が続いていた。

しかし、消費者の我慢にも限界がある。 ある一線(閾値)を超えた瞬間、客足はじわじわ減るのではなく、雪崩のように途絶える。最近の決算で減益や成長の鈍化が鮮明になったのは、ついに「値上げで客数減を穴埋めする計算」そのものが限界を迎えたサインだ。

以前も話したがここで怖いのは、今の消費者が怒ったりクレームを入れたりしているわけではないことだ。 多くの元ファンの本音は、極めて冷静だ。 「どうぞその値段でお売りください。ただ、私は行きません(他を選びます)」

30年通った私自身もそうだった。文句があるわけではない。ただ、財布から1,500円を出すなら別の選択肢が浮かぶようになり、気づけば5年で数回しか行かない店になっていた。外食に行こうかで選択肢には並ばない。一度切れてしまった日常の習慣は、そう簡単には元に戻らない。

丸亀製麺は値下げできたのに、なぜCoCo壱は引き返せないのか

同じように「値上げの閾値」にぶつかった外食チェーンでも、対応は大きく分かれている。

たとえば丸亀製麺は、かけうどん(並)を440円まで値上げしたものの、客足の鈍化を見て390円へと価格を引き下げた。外野からは「値上げの失敗」と揶揄されることもあるが、経営としては極めて合理的だと考える。うどんは小麦粉と水が主原料で原価率が非常に低く、さらに直営店が中心のため、価格を下げてでもピークタイム以外の集客と店舗の活気を戻したほうが長期的に利益が出るからだ。採算が合わなくなった店があれば、本部の判断で閉店(損切り)する新陳代謝もできる。

また、サイゼリヤのように自社農場や自社工場、独自の輸入ルートといった「自前主義(垂直統合)」を持つ企業は、中間マージンを削ることで圧倒的な低価格を維持し、他社から流れてきた客数を総取りしている。

では、なぜCoCo壱番屋は丸亀製麺のように「値下げして客足を戻す」という舵を切れないのか。 最大の理由は、店舗の約9割を占めるフランチャイズ(FC)という構造にある。

FCオーナーの「切り捨て」になる値下げという禁じ手

CoCo壱番屋のビジネスモデルは、セントラルキッチンで作られたカレーソースや冷凍の具材を本部がFCオーナーに卸し、ロイヤリティを得る仕組みだ。

直営中心のチェーンであれば、本部の決断ひとつで「利益を削ってでも値下げして客数を戻そう」とブレーキを踏める。しかし、FC比率が極めて高いチェーンで本部が「客離れを止めるために値下げします」と号令をかければどうなるか。

食材原価・光熱費・人件費の高騰に耐えながら薄い利益で店を回しているFCオーナーにとって、値下げは採算ラインの崩壊(即死)と同義だ。体力の弱った加盟店から順に赤字を垂れ流して潰れていくことになり、それは事実上の「FCオーナーの切り捨て」になってしまう。かといって本部が卸値を大幅に下げれば、今度は本部の利益が吹き飛ぶ。

つまり、FCという利害関係者が多い構造ゆえに、一度上げた価格を下げることが構造的に不可能なのだ。

さらに現場では、客数が減って売上が伸び悩むと、人件費率を合わせるためにシフトを削らざるを得なくなる。すると少ない人数で店を回すことになり、提供スピードや接客、店内の活気が落ちる。「以前よりずっと高いお金を払っているのに、満足度が下がった」と感じた客がさらに離れる——という負のスパイラルにも陥りやすい。

結果として、CoCo壱番屋は「客数が減り続けても値下げはできず、残った固定客から高い客単価を取り続けるしかない」という片道切符の路線を走り続けるしかなくなっている。

おわりに——大衆チェーンの「片道切符」が行き着く先

実質賃金が伸び悩み、消費者が「本当に納得できる店」しか選ばなくなった今の日本では、これまでのデフレ時代を前提とした飲食店そのものが過剰(オーバーストア)になっている。

そんな選別の時代において、親会社であるハウス食品グループにとっても、国内市場で客数減が止まらないCoCo壱番屋の今後の舵取りは重いテーマになっているはずだ。将来的に資本構成の見直しや外資への売却といった選択肢が現実味を帯びて語られるのも、国内の「大衆カレーチェーン」としての成長モデルがひとつの限界点に達している裏返しとも言える。

30年前、私にとってココイチは「いつでも気軽に行ける日常の味方」だった。 今のココイチは、かつてのファンが「たまに贅沢をして食べに行く店」へと姿を変えた。

それが企業としての生き残り戦略の結果であるならば、外野がとやかく言うことではないのかもしれない。ただ、一人の昔からのファンとしては、1,500円近くになったメニュー表を前に、「もう自分が通い詰めたあの頃の店ではないのだな」と静かに店を後にする——そんな少し寂しい時代になったのだと感じている。

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