長年続いた「賃貸・持ち家論争」の終結。デフレで気が付けなかった本来の姿

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SNSやネットニュースで、もはや季節の風物詩のように繰り返される「賃貸 vs 持ち家論争」。

私は派閥で言うならば持ち家派だ。と言うと少々誤解があるだろう。賃貸が高いから新築を建て持ち家を選択したのが真実である。賃貸のお金さえ払えば建物の管理や草刈りやらメンテナンスを必要とせず居られるのは羨ましささえ感じる。

そして、「家賃8万円を50年払い続けたら総額4,800万円。それなら持ち家の方が資産が残って得だ」 「いや、家は買った瞬間に価値が下がる負債だ。同じ支払いなら身軽な賃貸の方が合理的だ」

この様な切り口で誰もが一度は目にしたことがあるこの議論ですが、少し視点を引いて「50年という時間軸」で眺めてみると、ある決定的な前提が抜け落ちていることに気が付きます。

それは、「50年後も家賃が8万円のままである」という、あり得ない前提です。

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「50年間ずっと家賃8万円」というファンタジー

「8万円 × 12ヶ月 × 50年 = 4,800万円」

この計算式が成立するためには、「今後50年間、物価も家賃も1円も上がらない」という条件が必要です。しかし、少し歴史を振り返れば、それがどれほど現実離れした前提かはすぐに分かります。

そこで、50年前(1970年代半ば)の家賃相場はいくらだったでしょうか。当時のワンルームやアパートの家賃は、数千円〜1万円台が当たり前でした。大卒初任給も8万〜9万円ほど、ラーメン1杯が200円前後だった時代です。

もし50年前の人が、「今の家賃は1万円だから、50年住んでも総額600万円だ」と計算していたらどうなっていたでしょうか。実際には経済成長と物価上昇によって、同じクラスの部屋を借りるのに数倍〜10倍近い家賃が必要になりました。

50年前に8,000円〜1万円だったものが、現在8万円になっている。であるならば、これから50年後に同じ水準の部屋を借りようとしたとき、家賃が20万円、30万円になっていても何ら不思議ではないのです。

20年も経てば、今の感覚でいう「10万円」では、都市部のワンルームすら借りられなくなっている可能性すらあります。

なぜ私たちは「値段が変わらない」と錯覚したのか?

では、なぜこれほど単純な前提のズレに、多くの人が疑問を持たなかったのでしょうか。

最大の理由は、日本が長く経験してきた「デフレ」にあります。

約30年にわたり物価も給料もほとんど上がらない時代が続いたことで、私たちの脳には「モノやサービスの値段は変わらない(むしろ下がっていく)」という強烈な錯覚が刷り込まれてしまいました。

しかし、世界標準の正常な経済において、緩やかなインフレ(年2%前後の物価上昇)が起きるのは当たり前の現象です。インフレが起きるということは、裏を返せば「現金の価値が時間とともに目減りしていく」ということです。

「50年間ずっと家賃8万円」という計算は、「日本経済はこれから50年間、1ミリも成長せず、インフレも絶対に起きない」という極端なシナリオを無意識に採用しているに過ぎません。

「寿命」ではなく「インフレヘッジ」という本質

もちろん、持ち家にもリスクはあります。家は50年、100年とメンテナンスなしで住み続けられるわけではありませんし、建物の価値は経年とともに下がります。人口減少による空き家問題や、災害リスクも無視できません。

しかし、経済的な視点(ファイナンス)だけで両者を比較するなら、本質は「建物の寿命」ではなく「インフレ(通貨価値の下落)に対するリスクヘッジがあるかどうか」の一点に尽きます。

  • 持ち家(特に固定金利の住宅ローン)の場合: ローンを組んだ時点で「将来の住居費」を現在の貨幣価値で固定化(ロック)できます。将来どれだけインフレが進んで周囲の家賃が2倍・3倍になろうと、返済額は変わりません。また、建物が古くなっても「土地」という現物資産が手元に残ります。
  • 賃貸のみの場合: 「日本円の価値が下がらないこと」に全財産をベットしているのと同じ状態です。インフレが進行すれば、老後になって収入が限られる中でも、上がり続ける家賃を死ぬまで払い続けなければなりません。

本当に経済合理性の高い「賃貸派」は、「家賃8万円×50年」などという雑な計算はしません。インフレで家賃が上がることを前提とした上で、「浮いた資金や手元資金を株式などのインフレに強い資産で運用し、家賃の上昇率を上回るリターンを得続ける」というリスクヘッジを必ずセットで行っています。

資産運用の視点も持たず、「デフレが永遠に続く」という前提のまま現金預金だけで賃貸を推す議論は、経済的なリスク管理としては完全に破綻していると言わざるを得ません。

結論:「生きやすさ」と「経済合理性」を切り離す

長年続いた「賃貸 vs 持ち家論争」が不毛だった理由は、「ライフスタイルの好み(定性面)」と「経済的合理性(定量面)」をごちゃ混ぜにして語っていたからです。

「身軽でいたい」「近所トラブルや騒音があればすぐに引っ越したい」「家の修繕や管理に縛られたくない」――こうした生きやすさや価値観で賃貸を選ぶのは、非常に合理的で立派な選択です。

しかし、それを「金額の損得」で正当化しようとした途端、デフレ時代の錯覚に足元をすくわれます。

  1. 「家賃一定」という前提を捨てること。
  2. 持ち家で住居費を固定化するか、賃貸+資産運用でインフレに備えるか、どちらかのヘッジを持つこと。

50年前と50年後という長い物差しを当ててみれば、この論争の答えは驚くほどシンプルです。「どちらが得か」ではなく、「変化し続ける時代の中で、自分がどのリスクを引き受け、どう身を守るか」。ただそれだけの話なのです。

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